2011-08-10 第177回国会 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
ぜひそうした積極姿勢を持っているということを御理解いただき、また、環境省は、環境庁発足以来四十年が経過をいたしました。この間、環境省にもなり、国民の期待にこたえられる、それだけのたくましさを持った役所になってきていると自負をしております。
ぜひそうした積極姿勢を持っているということを御理解いただき、また、環境省は、環境庁発足以来四十年が経過をいたしました。この間、環境省にもなり、国民の期待にこたえられる、それだけのたくましさを持った役所になってきていると自負をしております。
○副大臣（近藤昭一君） 御指摘の点でありますが、環境省は旧環境庁発足直後の昭和四十七年からアスベストに関する科学的知見の収集を始め、昭和五十六年から環境モニタリングを実施するなど、各時点で得られる知見に応じて対応を講じてきたところ、御承知のとおりであります。
豊かな自然環境を保全して、そしてそれを次の世代に確実に引き継いでいくということは、環境庁発足以来、現在の環境省にも課せられた大きな責務であると思っております。 それと同時に、私たち一人一人はこの日本において生かされている、また地球において生かされている、生態系の一員であるということでございまして、また自然を生存基盤としているんだということを改めて認識する必要があろうかというように思います。
これまでの流れを振り返ってみますと、国際労働機関、ＩＬＯでございますけれども、それからＷＨＯ、各専門家会合におきまして石綿のがん原性が指摘された時期というのが、その昭和四十六年環境庁発足直後でございますけれども、昭和四十七年でございます。その四十七年当時から石綿の健康影響に関する情報の収集を進めていたということでございます。
しかし、考えてみると、世界の方は既に環境庁発足以前から、自然を守るとか公害とか、そういう問題について議論を始めていたと。 思いますのは、私自身の経験ですけれども、一九五六年、昭和三十一年に日本が初めて南極観測隊を送りました。実は、私自身がその隊員でありました、報道担当隊員であったんですけれども。
○西尾政府参考人 大気汚染が健康に与える影響の調査につきまして、環境庁発足当初から疫学調査を各地で実施してきております。（高橋（嘉）委員「いや、自動車と言っているでしょう」と呼ぶ）はい。
○国務大臣（鈴木俊一君） 大変に、環境庁発足当初はやはり公害ということに対する対応から出発してきたと思いますが、今や国内の問題のみならず、世界規模の問題も対応していかなければいけない、大変に幅広い分野に広がっておりますし、また、国民の皆様方からのいろいろな期待というものも大きいと思っております。
環境庁発足後の昭和四十八年度から、おおむね五年ごとに、我が国の自然環境の基礎的資料の収集ということを目的といたしまして、自然環境保全基礎調査、これはいわゆる緑の国勢調査ということで親しまれております。
環境庁発足以来、約三十年ほど経過をいたしました。来年の一月から新たに環境省として発足される。非常に我が国の環境行政にとって大事な時期に現在あるというふうに認識をするわけであります。 そんな中で、これから環境行政というのはどんな方向へ進んでいくんだろうかということなんですが、長官の過日の所信の中で、基盤となる環境を守って子孫に引き継いでいくということを言われております。
○鹿野説明員 ここで言います緑の国勢調査、自然環境保全基礎調査と申しますが、これは環境庁発足以来、昭和四十八年から続いている調査でございまして、例えば、日本の植生の姿を五万分の一の植生図に全部つくり上げたとか、それから野生生物の分布状況につきましても、国土全体で一体どこに何がすんでおるのかというような調査を続けてきております。
そうした中で、およそ二十年の時を経て日の目を見たこの環境アセス法案は、環境庁発足以来の課題とも言え、法制化に尽力された関係各位には敬意を表するものであります。 やっとここまでこぎつけたという法案ではございますけれども、既に欧米に比べて周回おくれの内容だとの声も聞こえできます。
○政府委員（野村瞭君） 水俣病問題について環境庁が支出いたしました経費に限って申し上げたいと思いますけれども、中身としては、各県における公健法の認定に係る事務費でありますとか総合対策事業に係る経費、それから国立水俣病研究センターに必要な経費等がございますけれども、環境庁発足後の昭和四十七年度から平成七年度までの間に、予算額の累計でございますけれども、約二百三十三億となっております。
幸いに私どもといたしましては、環境庁発足以来やっております緑の国勢調査、さらには先ほど触れましたレッドデータブックの編集に当たりまして、いろいろな形でのネットワークをつくり上げつつございます。そういうことで、そういったものを有効に活用したいし、さらには将来の人材育成というようなことも考えながら、そういった総合的な力で対応していきたいと考えております。
野生生物課が六年前にできまして、やはり野生生物の保全についていろいろ検討しなければいけないというところからまず取り組みましたのが調査でございまして、私ども自然保護の立場で言いますと緑の国勢調査と称するものを環境庁発足以来やってきておりましたけれども、こういった種に着目した調査というのは新しいものでございますが、その調査が大体五年ほどかけましてまとまって、いわばレッドデータブックというような形で公表されるに
環境庁発足は四十六年でございますが、それ以来管理官の増員には特別意を用いてまいったところでございますが、やはり許認可等あるいは山野の管理等につきましては、私どもだけでできるわけでもございませんので、内容によりましては都道府県知事に権限を委任するというような形で地方公共団体の協力も得ておるところでございます。
○伊藤（卓）政府委員 私ども、環境庁発足以来全国的な調査をいわゆる緑の国勢調査という形でやっておりますけれども、その一環といたしまして、特に貴重な学術的な価値のあるものの植生群落、植物群落を取り出して調査をしておるものでございます。
○中村国務大臣 今御指摘のことは、新聞報道でそういうことがあったということを承っておりますが、大石長官がどういう御趣旨で発言されたかも、それは個人の発言でございますからわからないわけでありまして、私も今拝命したばかりでありますけれども、環境庁発足以来一貫して公害健康被害者の救済ということに一生懸命当たってきたわけでございまして、これからもそういう姿勢で頑張っていかなければならないと存じております。
○前田（武）委員 ただいまの御答弁、それからまた大臣のお話の中にもあったわけなんですが、環境庁発足の当初の時期のことを考えますと、個々にいろいろな問題が出てきた、そういった個々の公害に対していかに対応するかということで、その当時はむしろ個別の問題の原因を分析的に究明して対応策を立てていくというような形でやってきたように思うわけです。
○前田（武）委員 ことしは環境庁発足以来二十年がたち、今週発表された白書は、たしか記念すべき二十年目の白書ではなかったかというふうに思うわけでございます。考えてみれば、昭和四十六年の七月に環境庁が発足したわけですが、その前年の四十五年の臨時国会、そして四十六年の通常国会、まさしく公害国会と言われたあの当時の高度成長の中で、いろいろなツケが回ってきた。
私も、環境庁の六月十二日、特に環境庁発足二十周年記念ということで大いに盛り上げて、みんなが環境に関心を持っていただくための一つのきっかけになればと思いますけれども、同時にＮＧＯのグループに対して働きかけ、さまざまに協力し合うといった関係が必要ではないか。
一方、昭和四十九年七月、環境庁発足間もない時点でございますが、総務庁の出先機関でございます管区行政監察局それから行政監察事務所に環境問題を専管する調査官を配置いたしておりまして、これを環境庁が直接的に指揮監督するという仕組みをとってまいっております。これまでこういう総務庁の機関を使いまして、多角的、広域的な地方の情報収集等に当たってまいりました。
今回視察いたしました京都御苑は、皇居外苑、新宿御苑とともに国民公園の一つとして、昭和四十六年七月の環境庁発足後は環境庁が所管、管理しているものです。 京都市のほぼ中心にあって、南北に千三百メートル、東西に七百メートルの長方形の区域で、京都御所、大宮御所及び仙洞御所を取り巻く面積約六十五ヘクタールの敷地は、松を主とした樹林と芝生の緑地などから成っております。